新世紀コンサルティング（北京）
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業務内容

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現地法人設立代行

現地法人の設立代行業務をいたします。

法人・個人問わず対応をしております。業種と進出形態にあわせ、慎重に準備をしながら代行業務を進めてゆきます。

法律は常に変更され、プロセスの変更も常に実施されます。また、受付け員により対応も異なります。

弁護士や当局と確認をしながら、時にはローカルパートナーと協業をしながらより安全で確実な方法を検討し、実行してゆきます。

 
進出形態によるメリット・デメリット

【外商独資のメリット・デメリット】

外資側の全面的なコントロールが可能。特に工場のレイアウトや人事面でのメリットが大きい（日本式経営ができる）。投資利益が独占できる。

経営を自社の方法で進めていきたいとお考えであれば、企業形態としては独資が適しているが、中国側パートナーがいないことから、インフラ整備から、労務・人事、経営活動の遂行等のすべてについて自己責任で物事を選ぶことになる。

そのため、できるだけ有能な中国人の経営陣幹部を採用し、日本人の力の及びにくい部分の補完をはかるべきである。

【日中合弁・合作のメリット・デメリット】

文化・習慣の異なる中国で経営を行う上で、中国側パートナーがいれば、中国側の労務・人事ノウハウおよび販売ネットワークの活用ができる。

また、経営 管理における必要な対外折衝（特に政府機関）・市場情報・制度変更等の情報収集を中国側に任せることにより効率よく進められる。

なお、中国の投資規制により生保市場など特殊業種の進出が合弁企業に限定される。

《合弁と合作の違いは利益分配にあります》
※現在合作をする企業は少ない。

合弁：利益は出資比率に従って分配する。
合作：双方の契約書に明記した分配比率に従って分配する。

その他、合弁企業は「中外合資経営企業法」に、合作企業は「中外合作経営企業法」に準拠ずる。また、合弁企業は必ず有限責任会社でなければならないのに対し、合作企業は法人でない形式（組合）も認められている。

【内資のメリット・デメリット】

設立期間が短く、設立経費も抑えることが可能。法人形態ではなく、個人形態での登記なら、資本登録金の免除も可能。

しかし、法定代表人や出資者は中国人でないといけないため、外国人がパートナーを選び協業し、委託する場合には細心の注意が必要となる。

パートナーとの内資設立では、「乗っ取り」がもっとも怖く、特に飲食業界では日常茶飯事。
 
就業ビザ申請代行

就業許可証及び居留許可証の申請代行をしています。

外国人に対する就業許可規定が厳しくなり、手続もハードルを高く設定され、学歴及び職歴、年齢などに対する条件が厳格化されています。

更に、個人で飲食店を経営されている方は、特に就業ビザに関しては注意していただき、就業場所でのビザ取得をされていない場合には、当局からの監査が入る前に対処されることをお薦めします。
 
法律支援

弊社顧問弁護士の他、中国大手の法律事務所と提携しておりますので、M&Aからその他問題までより専門的な面からサポートいたします。
 
無人事務所の管理

事業見直しや業務一時停止などの場合に、お客様に代わり事務処理代行業務を請け負っています。

中国では、会社設立よりも閉鎖の方が手続きは面倒。固定顧客はおり一定収入はあるが、業務縮小（一時停止）などのため、従業員を雇いたくない場合には、弊社にお任せください。

電話受け、税務申告、銀行手続きなど、全面的にサポートいたします。

 
人材・労務

中国において、人材流出はどの企業でも頭の痛い所。労働法も、従業員を守る側へ偏った法律となっており、企業にとっては必要のない罰金を課せられるなど、注意が必要となります。

新世紀コンサルティングでは、新世紀グループ会社の人材派遣会社及び某日系企業と協業をし、人材管理と労務管理をしています。

社会保険制度もかわり、外国籍でも強制加入となりました。未加入の場合には罰金が課せられますし、中国人に対しては、労働契約書や社会保険の管理を怠ったがゆえに訴訟を起こされるといったケースが後を絶ちません。

戸籍管理まで出来るライセンスを所有していますので、従業員数が多い工場や大型施設などでも対応をしています。是非、弊社にお任せください。